庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
◎子育て応援課長 それではただいまの学習支援の部分と子ども食堂につきましては、子育て応援課の方から簡単に説明させていただきます。学習支援につきましては、実施主体は福祉事務所がすることとされておりますので、こちらの方は県の方が任意団体に委託をしまして庄内町の方では開催されております。
◎子育て応援課長 それではただいまの学習支援の部分と子ども食堂につきましては、子育て応援課の方から簡単に説明させていただきます。学習支援につきましては、実施主体は福祉事務所がすることとされておりますので、こちらの方は県の方が任意団体に委託をしまして庄内町の方では開催されております。
ALTは１名ですが、これ以外に町では独自に子どもたちの外国語活動の充実を図るため、平成30年度から小学校の外国語指導を行う学習支援員を１名配置しております。学習支援員は学級担任の支援のため、各小学校を週１回ずつまわり、英語の授業の支援や教材の準備等も行っております。
インクルーシブ教育推進担当教員 校内の支援体制を整備し、インクルーシブ教育を推進するための中心的な役割を担う教員（各校1人） (b) 進路担当教員 生徒の円滑な社会接続に向けた指導を行う教員（各校１人） (c) 教科指導担当教員 複数の教員による指導、小人数指導、個別指導を行う教員（各校最大6人） (d) インクルーシブ特別支援教育支援員 教室での学習支援
○学校教育課長 言語通級教室は、第一小学校、第三小学校、第六小学校に設置しており、また、総合学習支援センターには就学前の幼児を対象とした幼児ことばの相談室を設置している。構音・吃音のある子供に対して、ゲームをしながら指導者が口元を見せて言葉を繰り返し、正しい発音ができるよう定期的に指導している。
３月から臨時休業中にも動画共有システムを使ったオンラインでの学習支援を実施した学校が７校ございましたが、端末をはじめとする環境面での課題があり、十分な実施には至りませんでした。 しかし、現在行っているＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と通信ネットワーク環境の整備により、オンライン授業が実施可能な環境が整います。これらの環境整備は、今年度中に全ての学校で完了する予定となっております。
併せて導入されるソフトウエアは、教師と児童生徒との間で資料等のやり取りや提出された資料を画面で一覧表示できる授業支援ソフトのほか、ドリル教材の回答内容からＡＩで理解度を判定し、児童生徒に最適な出題を行う学習支援ソフトと閲覧サイトを制限するフィルタリングソフトを導入する。
情報教育推進室には、デジタル教科書であるとか、学習支援ソフトなどの教材も整備しておりますが、先生方がＩＣＴ機器を使った研修を常時実施できる環境を整え、各教科の授業での活用場面や、より高度な内容の研修を段階的に充実させていくと、こういうふうにしていきたいと思います。
さらに、臨時休業時の学習保障として、また不登校児童・生徒の学習支援として、ビデオ通話機能を使用したオンライン授業等の活用も想定しております。 また、家庭との連絡ツールとして電子連絡板の使用も考えているところでございます。
ここについて、柔軟にしっかりと対応するということでありますけれども、例えば健康福祉部のほうでもひとり親の学習支援とかをやっていたりとか、あと長期休暇のときも学習支援をやっていますけれども、そういったところにもぜひ積極的に促すような形もやっていただきたいなと。学業に遅れが生じないように、継続的に引き続き対応していただきたいなと思うところでありますので、よろしくお願いします。
また、感染防止の物的支援として、図書室や保護者面談用のパーティションの活用、それから、９月補正に上程しております水道の蛇口の自動水洗化、人的支援として国の補正予算措置による学習支援員、スクールサポートスタッフの各校への配置を今後行う予定でございます。 以上です。 ○議長 ３番 高橋卯任議員。 ◆（高橋卯任議員） 最初に、クラスターが発生しやすいなどと言って申し訳ございませんでした。
これらのことを踏まえまして、総合文化センターの２階の205号室を改修して、さらにデジタル教科書とか学習支援ソフトなどの教材面も整備することで、教員がＩＣＴ機器を使った研修を常時、実施できる環境を整えるものでございます。 また、これはＩＣＴのスキルのほかに、様々な活用も考えられると思います。
今回は環境が整備されておらず、オンライン授業はできなかったが、半数以上の学校で文部科学省の学習支援サイトを紹介していた。週１回の登校日だけでは宿題の点検はできても定着度を確認することは難しく、学校からはオンライン授業の希望もあったが、整備が整う前に休校となった場合は、今回有効であった対策を各学校に紹介しながら学びを継続していきたいと考えている。
また、地域における学習支援とは何を指すのか。 ○家庭支援課長 地域では子供の移動手段も限られてくることから、遠方に移動して学習支援を受けるより、住んでいる地域の中で学習支援を受けられるようにしたいと考えている。 ○鈴木進委員 市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、町内会や自治推進委員など地域の資源を活用してほしいがどうか。
○阿曽隆委員 学習支援ソフトのクラウドは３年間使用可能となっているが、どのような内容なのか。個別のタブレットに残っているもののほか、担任の教員のタブレットに蓄積された教育データなども全て削除することになるのか。 ○学校教育課長 タブレットの履歴は中学校卒業時に削除される。
それのために学習支援員の応援をもらえないかというようなことで一部実現したわけですけれども、そういったような体制づくり、そこが課題なのかなと。 ですから、できる範囲、できる場所で、できる人員体制の中で、その都度やり方を組み立てていくしかないという状況なのかなと思います。
各学校におきましては、臨時休業における学習支援といたしまして、学習課題の提供や登校日の設定、動画配信アプリを用いた学習動画の配信などを行っておりまして、再度、臨時休業となった場合も同様の措置を施してまいる予定でございます。
まず、教職員の端末への知識・技能についてでありますが、教師が課題のファイルを一斉に送付したり、児童・生徒の作品を共有したりする学習支援ソフトの整備をこれまでのコンピューター教室等の機器整備とともに行っており、教職員の機器の活用に関する一定の知識や技能は備わっているものと認識しております。
以上のような状況を踏まえまして、本市といたしましては事業運営主体であります地域学校協働本部と一体となりまして、各単位自治組織が地域住民や大学生でありますとか、企業のＯＢ、ＮＰＯなど様々な人材の協力を得まして、放課後等に全ての子供を対象とした学習支援や多様なプログラムの実施がこの地域単位で実施できますよう、今後とも地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。
最後に、学習支援についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の休業が余儀なくされ、学校教育の在り方も従来どおりには行えない状況になっております。そのような中、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しの形で今定例会に予算計上され、１人１台の端末整備及びネットワークともに令和２年度中に整備を進めていく予定になります。しかしながら、今年度中の活用には至らないと思うところであります。
多文化共生の地域づくりの進行状況（就労の環境整備、学校の教育支援、災害時対応、生活相談、日本語学習支援、地域コミュニティ、医療・母子保護、高齢者の現状）はどうなっているのか。 ２、教員の多忙化問題について。 県教委は先月に（教員の）働き方改革の手引の改訂版を発表した。本町の働き方改革の進行状況となる各小中学校の週当たりの超過勤務時間と持ち帰り業務時間の推移は県平均と比較してどうなっているのか。